先日、国税庁より「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」という最新のレポートが公表されました。毎年恒例のデータですが、実は「これからの時代の税務」を考える上で非常に重要なヒントが隠されています。今回は、この最新データをわかりやすく紐解きながら、個人事業主やフリーランスの皆様が「今後どう対策していくべきか」について解説します。

確定申告の納税額が急増中！特に「事業所得者」は要注意

令和7年分の所得税の確定申告を行った人は2,353万人に上り、近年着実に増加し続けています。その中でも特に注目すべきなのが、「事業所得者（個人事業主など）」の納税額の伸びです。

• 事業所得者の納税人員： 154万人（前年比＋30.6％）

• 事業所得者の申告納税額： 9,298億円（前年比＋24.4％）

なんと、税金を納める事業主の数が30%も増え、トータルの納税額も約24%増加しています。インボイス制度などの影響や、経済活動の活発化が背景にあると考えられますが、これは「しっかりと利益を出し、税金を納める人が増えている」一方で、「税負担が重くなっている」ことの裏返しでもあります。適切な節税対策や、経費の正確な計上を行わないと、気づかないうちに余分な税金を払ってしまうリスクが高まっています。

事業所得者は主に、インボイス制度による消費税の納税が一番大きい税負担となっているのがわかります。

申告スタイルは「スマホでe-Tax」がもはや常識に

確定申告といえば「税務署に並んで書類を提出する」というイメージは、完全に過去のものとなりました。データによると、確定申告を行った人のうち約77%が「e-Tax（電子申告）」を利用しています。さらに、税務署の申告会場に来場して申告した人は、全体のわずか1割を下回るまで激減しました。 また、自宅からe-Taxで申告した人のうち、半数以上が「スマートフォン」を利用しています。手軽に申告できる環境が整ってきたことは素晴らしいことですが、手軽さゆえに「入力ミス」や「適用できる控除の漏れ」が発生しやすいという落とし穴もあります。

マイナポータル連携で「自動化」が加速

データ集計の自動化が加速しています。

医療費の支払額や、ふるさと納税（寄附金控除）、社会保険料などのデータを自動で取得し、申告書に入力する「マイナポータル連携」。この利用者が408万人（前年比＋31.7%）まで急拡大しています。国税庁は今後もさらにこの自動化を推し進めていく方針です。税務手続きのDX（デジタルトランスフォーメーション）は待ったなしで進んでおり、最新のツールや制度に対応できないと、事務作業に無駄な時間を取られてしまうことになります。

複雑化する税務…

ここまでのデータをまとめると、現在の確定申告のトレンドは以下の2点に集約されます。

• 個人事業主の納税額が大きく増加しており、正確な税制理解と節税対策が必須（特に消費税）

• 電子申告やデータ連携が当たり前になり、税務の「デジタル対応力」が求められている

国税庁のシステムが便利になる一方で、税制そのもの（インボイス制度、電子帳簿保存法、各種控除の要件など）は年々複雑になっています。 「スマホで簡単に申告できた！」と思っていても、実は事業の状況に合った特例を見落としていて、数十万円単位で損をしているケースも少なくありません。

「今年の確定申告、これで合っているのかな…？」 「もっと節税できる方法があるのでは？」

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