「青色申告の控除額が最大65万円から『75万円』に拡大される」というニュースをご存知でしょうか？

国税庁より、令和9年（2027年）分の確定申告から、最高75万円の青色申告特別控除が新設されることが発表されました。

節税の枠組みが広がる嬉しい税制改正である一方、適用を受けるには「デジタル化・電子化」に対応した厳格な要件を満たす必要があります。また、紙（書面）での確定申告は控除額が最大10万円へ縮小されるため、早めの準備が欠かせません。本記事では、新設される「75万円控除」の適用条件と、個人事業主・フリーランスが今から取り組むべき具体策を分かりやすく解説します。

令和9年分からの青色申告特別控除の変更点

これまでは「最大65万円」だった青色申告特別控除の区分が、令和9年分確定申告（2027年分・2028年初頭申告）より以下のように再編されます。

控除額	主な要件	デジタル化・帳簿要件	事前届出
75万円（新設・最高額）	・正規の簿記（複式簿記）・e-Taxでの提出・期限内申告	①優良な電子帳簿の保存または②デジタルシームレス保存	必要（申告期限までに届出書を提出）
65万円	・正規の簿記（複式簿記）・e-Taxでの提出・期限内申告	従来のe-Tax送信要件を満たす場合	不要
55万円	廃止	※令和9年分以降、書面申告での55万円控除は廃止	–
10万円	簡易記帳 または 書面提出	特になし（紙での申告を含む）	不要

注意点：紙（書面）申告の控除額が10万円に減額

令和8年分までは書面提出でも55万円の控除が受けられましたが、令和9年分以降は書面申告の控除上限が10万円となります。「ずっと紙で確定申告をしてきた」という方は、早期のe-Tax移行が必要です。

75万円控除を受けるための「2つの選択ルート」

従来の65万円控除要件（複式簿記 ＋ e-Taxによる期限内申告）を満たした上で、次のいずれか1つの要件を満たして届出書を提出することで75万円控除が適用されます。

【ルート①】優良な電子帳簿の保存

事業に係る「仕訳帳」および「総勘定元帳」について、課税期間の最初から以下の要件を満たして電子データ保存を行うルートです。

• 訂正・削除・追加の履歴確保： データ変更の履歴が自動的に残る会計システムを使用
• 帳簿間の相互関連性： 仕訳帳と総勘定元帳のデータが相互に関連付けられていること
• 検索機能の確保： 取引年月日・金額・取引先での検索が可能であること

※すでに「優良な電子帳簿の保存」により65万円控除を受けている方は、改めて届出書の提出は不要です。

 

【ルート②】デジタルシームレス保存

電子取引データを、国税庁の基準に適合するシステム（JIIMA認証等）を利用して送受信・保存するルートです。

• 対象システム： デジタルインボイス（Peppol等）や預貯金口座の決済データと連動したシステム
• 一定の要件： 改ざん防止（訂正削除履歴の確保）、記帳の適正性確保、電子帳簿との相互関連性の確保

必要な手続きと届出書のタイミング

75万円控除を受けるためには、適用を受ける年分の確定申告期限までに、所轄税務署へ専用の届出書を提出する必要があります。

優良電子帳簿の場合：国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る75万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書

デジタルシームレスの場合：電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除(個人事業者)の適用を受ける旨の届出書

実務上の注意点

75万円控除という魅惑的な数字が踊っていますが、現実問題としてデジタルシームレス保存も優良電子帳簿も、個人事業主が単独でクリアするにはハードルが高すぎます。

現実問題としての優良な電子帳簿の保存

システム要件と社内ルールの整備さえできれば「可能」ですが、ITフリーランスや小規模事業者の方々が単独で導入・運用するには、現実的なハードルはかなり高いと言わざるを得ません。実務上のボトルネックとなる「現実的な壁」は、主に以下の3点に集約されます。

「訂正・削除履歴が残る」ことの運用ストレス

優良な電子帳簿の最大の特徴であり、最大の壁となるのが「訂正・削除・追加の履歴が残る（または訂正削除できない）」という要件です。経理に不慣れな個人事業主は、仕訳の入力ミスや勘定科目の間違いを頻発します。従来であれば「間違えたら削除して入力し直す」だけで済んでいたものが、優良な電子帳簿ではすべて履歴として残るため、帳簿が非常に煩雑になります。これを防ぐためには「最初から正確に起票する」か「赤伝を切って修正する」といった正規の手続きが求められ、専門的な知見がないと運用が行き詰まりやすくなります。

対応システム（JIIMA認証ソフト）の導入コスト

すべての会計ソフトが無条件で対応しているわけではありません。「電子帳簿ソフト法的要件認証（優良な電子帳簿）」を取得しているシステムを利用する必要があります。
現在主流のクラウド会計ソフト（マネーフォワードやfreeeなど）でも、プランによっては優良な電子帳簿に対応していなかったり、設定で「履歴を残す」モードを意図的にオンにしなければならなかったりします。要件を満たすための上位プランへのアップグレード費用が発生するケースもあります。

コストパフォーマンスの悪さ

今回の改正による控除額の増枠は「＋10万円（65万円→75万円）」です。
所得税と住民税を合わせても、実際の節税額は年間で1.5万円〜3万円程度に留まるケースが多いはずです。この数万円のメリットのために、高額な対応ソフトを導入し、入力ミスが許されない厳格な経理運用を強いるのは、多くの小規模事業者にとって「費用対効果が合わない」と判断される可能性が高いです。

デジタルシームレス保存も同様にハードルが高いのでは？

実は「デジタルシームレス保存」に関しても、現状の個人事業主のビジネス実態を考えると、かなりハードルが高いと言わざるを得ません。一見すると「デジタルで完結するからスマート」に思えますが、実務の現場に落とし込むと「優良な電子帳簿」とはまた違ったベクトルの現実的な壁が立ちはだかります。

「取引相手」がデジタルインボイスに対応してくれない

デジタルシームレス保存の要件（①デジタルインボイス[Peppol等]、または②預貯金口座の決済データ）を満たすには、「発注元や取引先もデジタルインボイスを送信できる環境にあること」が前提となります。
大手企業ならともかく、中小企業や個人事業主同士の取引において「Peppol対応の請求書データで送ってください」と頼んでも、対応してくれる取引先は現状ごく一部です。相手が対応してくれない以上、どれだけこちらが準備しても成立しません。

「現金決済」や「クレジットカード」が混ざると破綻する

「預貯金口座の決済データ」を利用するルートに関しても、事業のすべての支払いを銀行振込だけで完結させている個人事業主はほぼいません。

• 現金で払った領収書
• 店舗でのクレジットカード決済
• スイカ等の交通系ICカード
• Amazon等のECサイト購入

これらが1回でも混ざれば、口座データだけでは完結しなくなり、結局は紙やPDFの領収書を従来通り電子帳簿保存法の要件に従って保存する「二重管理」が発生します。

JIIMA認証システムの導入と連携設定の手間

国税庁長官が定める基準に適合するシステムを使用し、かつ「会計データと電子取引データが相互に関連付けられている」状態を作らなければなりません。これらを全自動でシームレスに繋ぐには、システムの初期設定や運用ルールの構築が必要で、ITリテラシーが相当高くなければ自力での設定は不可能です。

現実的な落とし所

75万円控除の2つの選択肢を比較すると、どちらも一長一短で現実的な難しさがあります。

優良な電子帳簿： 「自社の経理運用の厳格さ（誤入力が許されない）」が壁

デジタルシームレス保存： 「取引先を含めた社会全体のデジタル化遅れ」が壁

結論として、令和9年以降も多くの個人事業主は「無理に75万円を狙わず、従来の65万円控除（e-Tax＋通常の帳簿）にとどまる」のが現実的な最適解になると予測されます。