副業やダブルワークが一般的になった今、自分は確定申告が必要なのか？何を準備すればいいのかと悩む方が増えています。

特に本業の給与に加えて アフィリエイトの副業収入・不動産収入・フリーランス収入 など複数の所得がある場合、申告内容は一気に複雑になります。

そのほか「会社にバレずに副業の税金を処理したい」「インボイス制度は副業でも登録が必要なのか」
といった相談も急増しています。

副業・複業の確定申告が必要な人の条件、経費、住民税、インボイス制度、消費税のポイント を税理士の視点で分かりやすく解説します。

副業で確定申告が必要な人の条件

副業の確定申告が必要かどうかは、所得（収入から経費を引いたもの）の種類と金額で決まります。

■ 給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合

以下のような収入が対象です。

• フリーランス・業務委託の報酬
• 保険代理店の歩合
• 不動産の家賃収入
• せどり・メルカリの利益
• YouTube・SNS収益
• アフィリエイト収入
これらの所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

所得が20万円以下でも「住民税の申告」は必要

ここが非常に誤解されやすいポイントです。

✅ 所得が20万円以下 → 所得税の確定申告は不要
これは正しいのですが…
✅ 住民税は「1円でも所得があれば申告が必要」
という自治体ルールが基本です。

つまり、副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要になるケースが多い
ということです。

特に以下のケースは要注意です。
• 給与以外の所得がある（事業所得・雑所得・不動産所得など）
• 会社に副業を知られたくない
• 年末調整だけでは処理できない所得がある

住民税の申告をしないと、
• 所得が正しく反映されない
• 後から追加徴税される
• 会社に通知される金額が不自然になる
などのリスクがあります。

なお、所得税の確定申告をすると自動的にその情報が市区町村にいくため、その場合は住民税の確定申告は不要です。

副業の経費で節税するためのポイント

副業の確定申告で最も差がつくのが「経費」です。見落としがちな経費は次のとおりです。

■ 按分（あんぶん）で経費にできるもの

• スマホ代
• 自宅の通信費
• 家賃・光熱費（在宅ワークの場合）
• 車両費（ガソリン・駐車場）
プライベートと仕事の割合を合理的に按分することで、節税効果が大きくなります。

 

■ 副業でよく使われる経費
• 打ち合わせの飲食代
• 交通費
• 書籍・セミナー代
• パソコン・周辺機器
• ソフトウェア・クラウドサービス
領収書の保管と用途メモが節税のカギです。

副業が会社にバレる原因は「住民税」

副業が会社にバレる最大の原因は、住民税の通知です。

■ バレないための対策

確定申告書の「住民税に関する事項」で『自分で納付（普通徴収）』を選択することが重要です。
ただし、自治体によっては普通徴収が認められない場合もあるため、事前確認が必要です。

 

副業でもインボイス登録が必要になるケース

2023年に開始したインボイス制度により、副業でも登録が必要なケースが増えています。

■ インボイス登録を求められやすい副業

• 保険代理店の歩合
• 不動産仲介の報酬
• フリーランス（Web制作・デザイン・ライター）
• コンサルティング
• せどり・物販
取引先が課税事業者の場合、インボイス登録を求められることが多いです。

■ インボイス登録の注意点

• 登録すると消費税の納税が発生する可能性
• 簡易課税制度の選択が可能
• 経理処理が複雑になる
登録の判断は、収入の種類・金額・取引先の状況によって変わります。

副業の売上が増えると「消費税の課税事業者」になる

消費税の課税事業者になる基準は、原則、2年前の売上が1,000万円を超えたかどうかで決まります。

■ 判定のポイント

• 本業の給与は関係なし

• 副業の売上だけで判定

• 賃貸不動産収入は対象（居住用は対象外）

• 賃貸不動産売却（建物譲渡）は対象

• インボイス登録すると売上が少なくても課税事業者になる

副業が軌道に乗ると、消費税の負担が一気に増えるため注意が必要です。

副業・ダブルワークの確定申告でよくある失敗

• 所得区分の誤り
• 経費の計上漏れ
• 住民税の選択ミス
• インボイス登録の判断ミス
• 消費税の課税事業者判定の見落とし

これらは税金の負担増につながるため、早めの相談が安心です。

「自分の場合はどうなるのか知りたい」そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。