国税庁より令和7年12月に

令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要　が発表されました。

 

【国税庁発表】令和6事務年度「法人税調査」のポイントまとめ

〜AI活用で“狙い撃ち”が進む時代へ〜

国税庁より「令和6事務年度 法人税等の調査事績」が公表されました。

今年の特徴を一言で表すなら、“調査件数は減少、しかし追徴税額は過去最高水準” という点です。当事務所でも、税務調査の傾向を把握し、適切な申告・記帳体制を整えることがますます重要になると感じています。

調査件数は減少、しかし追徴税額は過去10年で最高水準

国税庁の発表によると、令和6事務年度の調査結果は次のとおりです。

• 実地調査件数：5.4万件（前年比▲7.4%）
• 追徴税額（法人税＋消費税）：3,407億円（前年比＋6.6%）
• 1件あたり追徴税額：634万円（前年比＋15.4%）

調査件数は減っているにもかかわらず、追徴税額は増加。つまり、調査対象の選定精度が大幅に向上しているということです。

 

AIとデータ分析による「高精度の調査先選定」

今回の調査事績で特に注目されているのが、AI活用の本格化です。国税庁は、申告書データや外部情報をAIで分析し、不正の可能性が高い法人をスコアリングする仕組みを導入しています。これにより、

• 「空振り調査」が減少
• 不正の可能性が高い法人に集中
• 1件あたりの追徴税額が増加

という結果につながっています。

 

特に重点的に調査された3つの分野

国税庁が重点的に取り組んだ分野は以下の3つです。

1. 消費税の還付申告・・・不正還付の摘発が強化され、還付申告法人への調査が増加。
2. 海外取引（国際税務）・・・移転価格、過大ロイヤリティ、外国子会社合算税制などの問題が多数指摘。
3. 無申告法人・・・SNSや銀行情報などから実態を把握し、無申告のまま事業を行う法人への調査が強化。

 

現金商売の業種は依然として不正発見率が高い

飲食業や美容業など、現金取引が多い業種は不正発見率が高い傾向が続いています。国税庁の統計でも、バー・クラブ、飲食店、美容業などが上位に入っています。

 

税務調査の傾向から見える「今後の対策」

今回の調査事績から読み取れるのは、“形式的な帳簿だけでは不十分な時代になった” ということです。

事業者が特に注意すべきポイント

• 経費計上の根拠資料（領収書・契約書・請求書）の保存
• 外注費・人件費の実態確認
• 現金売上の管理体制
• 海外取引の契約書・移転価格文書の整備
• 還付申告の慎重な対応

AIによるデータ分析が進む中、「説明できる経理」 がこれまで以上に求められます。

AI時代の税務調査は“精度勝負”へ

令和6事務年度の調査事績は、税務行政が大きく変化していることを示しています。

• 調査件数は減少
• 追徴税額は過去最高水準
• AI活用で不正の可能性が高い法人をピンポイントで調査

税務調査は「来るか来ないか」ではなく、“来たら高確率で指摘される” 時代に移行しています。

そのためにも税務調査対策・記帳体制の見直し、記帳・証憑管理の改善は今後必須となります。