所得税・住民税の課税方式統一について（令和5年分確定申告から） 令和５年分の確定申告から上場株式等の譲渡所得等や配当所得等などの所得税・住民税の課税方式が統一されます。 所得税については総合課税で確定申告をして住民税に関 […]

少額特例とは インボイス制度における少額特例とは、一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減のために、少額（税込1万円未満）の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除 […]

  2割特例とは 消費税の計算は、原則課税と簡易課税の2通りの計算方式がありますが、これとは別にインボイス制度を機に免税事業者から課税事業者となった事業者が適用することができる特例の計算方式です。 具体例として […]

不動産賃貸業は、アパートなどの賃貸物件において空室が生じることがあります。この場合、事業に供していない（賃貸していない）ものは減価償却ができないのでしょうか？ 賃貸用不動産に空室がある場合の減価償却 減価償却とは、事業な […]

経営セーフティ共済（倒産防止共済）掛金にかかる必要書類について   個人事業主が経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）に加入している場合において、掛金を必要経費に算入する場合は、「特定の基金に対する負担金等 […]

国税庁より暗号資産に関する税務上の取扱いについての情報が更新されました

不動産所得の確定申告で、事業としての不動産貸付け（事業的規模）とそれ以外の不動産貸付けと区分についてが問題になりますが、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。 事業としての不動産貸付け（事業的規模）とは 建物の貸付け […]

不動産所得の総収入金額の収入すべき時期（所基通36-5） 所得税基本通達36-5により不動産の賃貸収入は原則、契約又は慣習により支払日が定められているものについては、 その支払日 支払日が定められていないものについてはそ […]

不動産賃貸を開始した場合 ・個人事業の開業・廃業等の届出書・・・事業の開始等の日から1ヶ月以内に所轄の税務署へ提出します。 個人事業の開業・廃業等の届出書   不動産の賃貸に関して青色申告で確定申告をする場合 […]

インボイス制度への登録申請の期限 令和5年10月1日より始まる適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）について、 現在、消費税を納める必要がない免税事業者である、ひとり親方やフリーランスなどの個人事業主は、適格請求 […]