会社員で年末調整をされている方は原則、確定申告の必要はありませんが、給与のほかに不動産投資をされている方については、不動産所得が20万円を超える場合には確定申告の必要があります。 １か所から給与等の支払を受けている給与所 […]

緊急事態宣言が明けて税務調査が再開されておりますが、税務調査にあたり事前通知が原則として電話により口頭で行われます。しかし事前通知なく無予告で税務調査が行われる場合があります。 無予告調査の根拠として 国税通則法　第74 […]

令和2年度　査察の概要が国税庁より発表となりました。 金地金の輸出販売を装った消費税不正受還付事案 測量会社の無申告逋脱事案を告発 脱税指南コンサルタント会社の単純無申告逋脱事案を告発 全国初の暗号資産事案に有罪判決  […]

令和2年分の所得税の確定申告期限が令和3年4月15日（木）まで1ヶ月延長されました。 国税庁の報道発表資料 贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限についても令和3年4月15日まで延長されています。

現在、国税庁から発表されている新型コロナウイルス感染症に伴う申告手続きや納税など 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ そのほか、新型コロナウイルス感染 […]

令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について令和2年4月16日（木）まで延長されましたが、確定申告期限の柔軟な取扱いとのことで、国税庁より発表がありました。 確定申告期限の柔軟な取扱いにつ […]

確定申告において上場株式等の譲渡や配当について所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合があります。 例えば、所得税では配当等について総合課税にて配当控除を適用し、住民税では申告不要とするなど。これは、国民健康保険など […]

個人が住宅ローン等を利用してマイホームを取得等した場合には、一定の要件のもと、住宅ローンの年末残高等に応じて一定の税額を控除することができます。 適用初年度は確定申告が必要ですが、2年目からは年末調整でも控除が可能です。 […]

確定申告や年末調整の際に配偶者控除や扶養控除といった所得控除を受ける場合の判定の時期は、その年の12月31日の現況により判定します。 しかし、控除対象配偶者や扶養親族が年の中途で死亡した場合は、その死亡の時の現況により判 […]

法人成りのメリット・デメリット